大牟田市議会 2022-06-17 06月17日－02号
2016年には人権三法が施行され、多様性が尊重される共生社会に向かう一方で、ヘイトスピーチ、部落差別や新型コロナウイルス陽性者に対するインターネット上の根拠のない差別情報が散在しています。 このような中、改めて人権のまちづくりが必要ですが、お考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂） 坂井市民協働部長。
2016年には人権三法が施行され、多様性が尊重される共生社会に向かう一方で、ヘイトスピーチ、部落差別や新型コロナウイルス陽性者に対するインターネット上の根拠のない差別情報が散在しています。 このような中、改めて人権のまちづくりが必要ですが、お考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂） 坂井市民協働部長。
ヘイトスピーチやインターネット上での歯止めの利かない差別情報の横行などに現行法では対応しきれなくなったという現状があります。 第３に、日本も世界人権宣言を初めとした人権の世界基準に追いついていくべきだという国際的潮流であります。 筑紫野市は、同和問題を初めとした人権問題解決に向けて、県下でも先進地として取り組んでこられました。そして、大きな成果を上げたと思います。
例えば、被差別部落住民の住所と名字が検索できるサイトを立ち上げるなど悪質な差別情報が後を絶たない状況となっています。こうしたネット上の悪質な差別情報を不特定多数の方が閲覧するということは、差別の拡散・助長につながり、非常に危機的な状況であると考えています。このようなネット上の人権侵害に対しては、モニタリング事業の実施や講演会の開催などを行っています。
この議案は、今日においても同和地区を避けるための土地調査やインターネット上での差別情報などの書き込みといった悪質な人権侵害が発生していますが、こうした中、おととし施行されました部落差別解消推進法や障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法などを踏まえて、相談体制や教育・啓発の充実を図るため、条例の一部を改正するものです。 議案第９号小郡市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてです。
また、結婚や就労に際しての悪質な身元調査や同和地区を避けるための土地調査の横行、インターネット上での差別情報の氾濫など、差別的な事象も発生しており、大きな課題となっています。 そのような状況の中、冒頭で申し上げましたとおり、昨年12月に部落差別の解消の推進に関する法律が公布・施行をされました。
そうした差別情報のやり取りの中でも、ある市民の方が書き込まれた内容を紹介させていただきます。 少々きついことを申し上げます。具体的地名を挙げて、そこが同和地区と言っている人、あるいはそのような情報に関心を寄せる人がいる限り、同和問題は永久に解決しないと思います。同和地区に名指しされた地域にお住まいの方々の気持ちを考えてください。
また、ヘイトスピーチによる差別街宣に見られるように、悪質で確信犯的な事件やインターネット上での差別情報の氾濫など、閉塞化を深める社会状況を反映した差別事件も続発いたしております。
また、近年の情報化、国際化などの社会経済状況の急激な変化に伴い、インターネット上における差別情報のはんらん、個人情報の流出によるプライバシーの侵害など、新たな人権課題が発生し、さらには、女性、子供、高齢者等に対する虐待など、深刻な人権侵害事象も新聞等々で報じられているところです。
特に、最近では急速なインターネットの普及による匿名性を生かした差別情報や同和地区情報等が、ネット上の電子掲示板にホームページの書き込み等の悪質な差別事象が後を絶たない状況が続いております。
特に、最近では急速なインターネットの普及による匿名性を生かした差別情報や同和地区情報等が、ネット上の電子掲示板にホームページの書き込み等の悪質な差別事象が後を絶たない状況が続いております。
最近では、熊本県における元ハンセン病患者に対する宿泊拒否問題や、いわゆる同和地区を特定する差別情報がインターネット上に掲示されるなど、悪質な人権侵害を惹起しております。また、本市においても各種差別事象が発生しており、人権侵害を救済する法律を制定することは焦眉の急であると考えております。
開示請求に係る情報、例えば犯罪情報や社会的差別情報など、その情報が存在しているか否かを答えるだけで非開示情報を開示することになる場合は、当該情報の存否を明らかにしないで拒否することができるといたしております。